今回は、病院で使える限度額適用認定証についてご紹介します。
限度額適用認定証というとピンと来ないかもしれませんが、高額療養費制度というと、なんとなく知っている方も多いのではないでしょうか。
限度額適用認定証を一言でいうならば、「窓口での月ごとの自己負担額を安く上げる公的保険制度」です。
日本では、病院にかかった場合は医療費の３割を窓口で負担することが義務付けられているのは皆さんもご存知の通りだと思います。しかし、この「限度額適用認定証」を使用すれば、窓口での自己負担額を大幅に安くできる場合があります。
限度額適用認定証を使用した場合の自己負担額は、所得に応じて決まります。現在は区分が三つに分類されており、下記のようにそれぞれ独自の計算式または金額が決められています。
A（高所得）：150,000＋（総医療費－500,000）×1％
B（一般所得）：80,100＋（総医療費－267,000）×1％
C（低所得）：35,400（月ごとに定額）
しかし、この計算式を見て、「ああ、なるほどね！」と理解できる患者さんはめったにいません。患者さんに窓口で説明していても、「？？」というリアクションになってしまうことが多々あります…。
ということで、一般的な3割負担の場合と、限度額適用認定証を使用した場合の金額をグラフにして表してみました。
このケースでは、月の医療費が３００万円（自己負担が300万×30％＝90万）かかったケースを想定しています。
「３００万も医療費がかかることなんてそうそうないでしょ…」と思われる方も多いかもしれませんが、１か月近く入院していたり、高額な手術や治療（心臓の手術や、抗がん剤治療など）を行うと、これくらいの額は普通にかかっています。請求書を見て慌てないためにも、治療を受ける前は限度額適用認定証を発行しておくと、お財布を気にせずに治療を受けられるのではないでしょうか。
